ここ１〜２年で、育児・出産関係の手続きが

ものすごく増えています。

１年くらい前、仕事でも周りの友人でも増えたとき、

たまたまかな〜なんて思っていたのですが、

・・・まだまだ続いています。

本当に少子化？？？なんて思っちゃいます。

ただ、これだけ手続きが増えているということは、

私が仕事を始めた当時よりも、

育児休業を取得して、なおかつ職場復帰する

女性というのが増えているということなのかな〜

なんて実感として感じています。

私の担当しているお客さまが比較的女性が

活躍している業界なのもありますが・・・。

ただ、残念ながら「男性の育児休業」の

手続きというのはやったことがありません。

（育児休業を取得したという男性の知り合いはいますが）

まだまだなんですよね。

このところ、出産にからむ手続きも増えてるうえ、

メルマガも母性保護の内容。

また、６月３０日に改正育児介護休業法が施行されるため、

その内容も勉強中・・・

と、いろいろ重なっています。

これでも昔は育児とか出産にからむ手続きとか、

若かったせいか、なんだか恥しかったんですが・・・。

全然OKになってしまったのは、恥じらいがなくなったのではなく、

プロとしての意識が強くなったため、と私は信じているのですが・・・。

日経新聞より

ここから

労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。

法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。

若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。

民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。

協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。

ここまで

「協同労働」という働き方、初めて聞く言葉です。

実際にイメージしにくいですが、新たな労働の形態です。

コレを法人化して、認知させれば雇用を生み出すとも考えられます。

どのように広がり、どうなるのか、予想もつきませんがその分、可能性も未知ということですね。

この先に期待しましょう。

「職場での禁煙」が義務化されそうです。

厚生労働省によると、受動喫煙から労働者を守るため、

事業者に受動喫煙を防止するよう義務付ける

「労働安全衛生法」の改正案を、

来年の通常国会に提出する方針。

現在、「完全禁煙」か「喫煙室の設置」を

ガイドラインで定めていますが、強制力はないよです。

労働安全衛生法は、「労働者」が

健康に、安全に仕事をするために、

会社がすべき義務が定められている法律です。

受動喫煙の危険性がある中、「仕事中」たばこの

煙を吸わないで仕事をするのも「労働者の安全」

にかかわってくると考えられてきているんですね〜。

私はタバコの匂いも嫌いなので、

最初に勤めた事務所では「就業時間外」は

室内でのたばこＯＫだったのですが、

それすらイヤでしたし・・・。

（だって匂いも残るじゃないですか）

今の事務所は、ビル自体禁煙で、

喫煙者の方は肩身の狭い思いをされていますが、

こういった法律が成立すると、

さらに厳しくなるんでしょうね。

まあ私みたいな人には朗報なんですけどね

厚生労働省ホームページより











高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル

産経新聞より

ここから

トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、組合員６万３千人）は１２日、今年の春闘で、ベースアップ（ベア）にあたる賃金改善要求を見送るなどとした要

求案を正式決定した。

ベア要求見送りは５年ぶり。

平成２２年３月期連結営業損益が２年連続の赤字見通しで、ベア要求は困難と判断した。

定期昇給にあたる賃金制度維持分（組合員平均７１００円）のみを要求する一方、年間一時金（ボーナス）は「基準内賃金５カ月プラス１０万円」を要求する。

トヨタ労組は１７日午前、会社側に要求書を提出するが、赤字下での一時金要求をめぐり、交渉は曲折も予想される。

２１年は組合側が４千円の賃金改善を要求したが、ゼロ回答に終わった。

また一時金も組合側の「５カ月プラス２０万円」の要求に対し、５カ月プラス１０万円（組合員平均１８６万円相当）で決着した。

ここまで

ベアは見送り、ボーナスで勝負といったところでしょうか。

ボーナスの金額が気になるところです。

トヨタの動きが他の産業のベースとなっています。

今年はベアはやはり見送りの方向が多きでしょう。

新橋の駅を降りたらなんと雪

びっくりしました。

今日は外出の予定がいので、ほっとしてしまいました・・・。

さて、また空きましたが前回 の続きです。

今回は、「深夜」の扱いです。

２２時から翌朝５時までの勤務をした場合、

「深夜」の勤務になるため、

２５％の割増が必要です。

これは、　「深夜」の時間帯に勤務していれば

割増が必要なため、

たとえ１時間であっても割増が必要になります。

１か月６０時間を超える場合は、

５０％の割増が必要なのですが、

６０時間を超え

かつ

深夜の時間帯

・・・となると、５０％＋２５％で、

なんと７５％の割増となってしまうのです。

２倍近く・・・となるとかなり大きいですよね。

次回は休日の扱いについてお話しますね

日経新聞より

ここから

働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。

社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。

日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。

労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9％と２年連続で低下した。

比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのは初めて。

ここまで

労働人口について、懸念されるデータが出ていますね。

興味深いのは「国際データ」についてです。

日本の労働力が厳しい状況ですね。

やはり、経済構造の根本的な見直しが必要ですね。